| No. | 診断項目と解説 |
| Q1 | 中途採用面接で「住民票」の提出を求めたら拒否されたので、就業規則に則り採用を取り消した。 |
| A1 | 住民票には本籍地の記載があるため、提出を求めることはできません。就業規則の見直しが必要です。（当てはまらない が正解） |
| Q2 | 遅刻が多い新入社員を試用期間満了で辞めてもらった。 |
| A2 | 試用期間中でも解雇にあたっては客観的に合理的な理由と、社会通念上相当であることが要求されます。改善のための指導とその経緯を記録として残すことが必要です。（当てはまらない が正解） |
| Q3 | 管理職には残業手当を支払う必要はない。 |
| A3 | 法律上の管理監督者は労働時間、休憩、休日の規制が適用されません。そのため、時間外労働、休日労働をしても残業手当を支払う必要はありませんが、深夜労働は除外されませんので、深夜手当は支払う必要があります。 （当てはまらない が正解） |
| Q4 | 年俸制の社員には残業手当を支払う必要はない。 |
| A4 | 年俸制でも、実際の労働時間が法定時間を超えたとき、法定休日に労働させた時は残業手当を支払わなければなりません。ただし、年俸額に「１か月○○時間の分の残業手当を含む」と賃金規定に定められていれば、その○○時間を超えた時間に対して残業手当を支払えば足ります。（当てはまらない が正解） |
| Q5 | 割増賃金は各種手当てを除いた基本給に、法定の割増率を掛けて計算し支払っている。 |
| A5 | 割増賃金は基本給に各種手当を含め、計算しなければなりません。ただし、以下の賃金は割増賃金の算定基礎から除外することができます。 ①家族手当、②住宅手当、③通勤手当、④別居手当、⑤子女教育手当、⑥臨時に支払われた賃金（見舞金等）、１か月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与等） （当てはまらない が正解） |
| Q6 | 労働組合はないが、通勤手当として６か月定期券を支給している。 |
| A6 | 労働組合がない会社では労働協約を締結することができませんので、賃金（この場合通勤手当）を現物（定期券）で支払うことはできません。 （当てはまらない が正解） |
| Q7 | 週１日しか勤務しないパートタイム労働者には有給休暇を与える必要はない。 |
| A7 | パートタイム労働者に対しても、雇入れの日から６か月間継続して勤務し、全労働日の８割以上出勤すれば、年次有給休暇を付与しなければなりません（比例付与方式）。（当てはまらない が正解） |
| Q8 | 有給休暇を取得する場合は、本人の申請に対し、上司が承認しないと取得できないルールになっている。 |
| A8 | 最高裁の判決では、年次有給休暇の成立要件として、労働者の「休暇の請求」や、これに対する使用者の「承認」の観念を容れる余地はないものといわなければならないとなっており、使用者には事業の正常な運営を妨げる場合に「時季変更権」があるのみです。（当てはまらない が正解） |
| Q9 | 法定付与された年次有給休暇が余った場合は、会社で買上げることがある。 |
| A9 | 従業員の自由な有給休暇取得を阻害する可能性があるため、法定付与された年次有給休暇の買上げは禁止されています。ただし、法定付与日数を超える部分については労使間で定めるところにより取り扱って良いことになっています。 （当てはまらない が正解） |
| Q10 | 育児休業期間として認めている期間は、特別な場合を除いて、子が１歳になるまでである。 |
| A10 | 平成２２年６月の法改正で、父母ともに育児休業を取得する場合の育児休業取得可能期間が、子が１歳２か月までと延長されました（パパママ育休プラス）。ただし、父母それぞれ、１年を超えない範囲内となります。 （当てはまらない が正解） |
| Q11 | ３歳未満の子を養育する場合の短時間勤務は女性従業員にのみ認めている。 |
| A11 | ３歳未満の子を養育するための短時間勤務は男女どちらの従業員にも認められています。会社は原則として、１日の所定労働時間を６時間に短縮する措置を実施しなければなりません。（当てはまらない が正解） |
| Q12 | 妻が専業主婦である従業員には介護休業を与える必要はない。 |
| A12 | 妻が介護できる状態でも、夫の介護休業の請求は拒否できません。これは妻が専業主婦でも会社で働いていても同様です。（当てはまらない が正解） |
| Q13 | 産後休業中の従業員の不正が発覚した。非常に悪質で会社が被った損害も大きいため、即日解雇した。 |
| A13 | 法定の産前産後で休業している期間とその後３０日間は、たとえ不正が発覚しても解雇することはできません。ただし、休業中でも解雇予告は可能です。 （当てはまらない が正解） |
| Q14 | ギャンブルで借金が重なった従業員が自己破産する可能性があるので、解雇しようと思っている。 |
| A14 | 自己破産は個人的なことなので、それを理由に懲戒解雇することはできません。労働者が通常通り仕事をしている限りは問題ありません。ただし、そのまま放置していても問題は解決しませんので、まずは会社として相談に乗る必要があります。（当てはまらない が正解） |
| Q15 | 知らない労働組合から団体交渉の申入れが届いたが、業務が立て込んでいたので拒否した。 |
| A15 | 労働組合には団結権、団体交渉権、団体行動権を行使することが認められています。従って、会社には労働組合からの団体交渉要求に対し、一定の範囲で誠実に対応する義務が課せられます。ただし、労働組合の要求を受け入れるべき義務が課せられているわけではありません。（当てはまらない が正解） |
