お知らせ

厚生労働省は、過去３年間のうちに職場でパワハラを受けた人が32.5％（2012年度の前回調査比7.2ポイント上昇）いるとする調査結果を明らかにした。繰り返しパワハラを受けたことにより36.1％の人が眠れなくなり、20.9％の人が通院・服薬をしていた。また、従業員30人以上の企業の52.2％ではパワハラ対策を行っていたが、25.3％では取組みを考えていなかった。

文部科学省が2016年度の「教員勤務実態調査」の結果を発表し、週60時間超勤務している教諭の割合が公立小学校で33.5％、公立中学校で57.7％となっていることがわかった。「週60時間超」は、労働基準法に基づき換算すると過労死ラインの「週80時間超」に相当する。

厚生労働省が３月の有効求人倍率を発表し、1.45倍（前月比0.02ポイント上昇）で26年４カ月ぶりの高水準となったことがわかった。また、総務省が発表した同月の完全失業率は2.8%で前月と同じだった。

厚生労働省は、違法残業の疑いで書類送検された事案等を同省のホームページに一括掲載することを明らかにした。2016年10月以降に、労使協定で定める上限を超えて残業をさせたり、残業代を支払わなかったり等で書類送検された事案が対象で、5月から掲載を始める。企業名・事業所名、所在地、法違反の内容が公表日から１年程度掲載される見込み。

厚生労働省は、2017年度より、厚生年金に加入していない企業への加入促進策を強化する方針を明らかにした。現在、国土交通省と協力して建設業の許可・更新時に社会保険の加入状況を確認する取組み等を進めているが、今回は取組みの対象を飲食業や理容業にも広げる。未加入の場合は日本年金機構に通報する。国税庁から納税情報の提供を受ける回数も現在の年２回から大幅に増やす考え。