お知らせ

国民年金基金が、都道府県ごとにある47の「地域型基金」と25の「職能型基金」の一部を統合する検討を始めたことがわかった。2019年４月に新設する基金に他の基金を統合させ、運営の効率化を図る。合併条件を調整したうえで来秋の代議員会での意思決定をする方向。合併後も保険料や支給額に変更はない予定で、加入者は都道府県をまたぐ転居による手続きが不要になる。

連合が今年の春季労使交渉の最終集計結果（5,297組合の回答の集計）を発表し、定期昇給とベアを合わせた賃上げ額の平均は5,779円で、賃上げ率は2.00％だったことがわかった。３年連続で２％以上の賃上げ幅となったが、昨年より0.2ポイント下がった。賃上げ率は組合員数300人以上で平均2.03％、300人未満で1.81％だった。

国民が支払う公的年金の保険料や税金のうち、政府が徴収を断念して回収不能になっている金額が年間約1.3兆円にも及ぶことがわかった。全体のうち約8,000億円を国民年金保険料が占めており、今後、政府は徴収を強化する考え。

厚生労働省が２月の「毎月勤労統計調査（速報値）」を発表し、物価変動を反映させた実質賃金指数が前年同月比0.4％増となり、４カ月ぶりにプラスとなったことがわかった。パートを含む労働者がもらう１人あたりの現金給与総額の平均は、前年同月比0.9％増の26万2,558円だった。 2015年末支給の所与額の平均は前年比0.3％減の37万367円だった。

厚生労働省は、2015年４月の介護報酬改定で処遇改善加算が拡充された結果、介護職員の平均給与が1.3万円増加して28.7万円となったとする調査結果を発表した。一方、ベアを実施した介護施設は17.7％にとどまり、抜本的な賃金水準の引上げには至っていないことも明らかとなった。